第1条（本サービス）

1. トライコーン株式会社（以下「弊社」といいます。）は、本form spiceサービス規約（以下「本規約」といいます。）の定めに従い、form spice」サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 本サービスの内容は、インターネットを通じて弊社がSaaS形式で提供するオンラインフォーム作成、及び特定のプログラミングを行うプラットフォームを提供するシステムであり、本サービスの詳細は、本サービス関連ウェブサイト（https://form-spice.tricorn.co.jp/）に掲載のとおりとします。

第2条（定義）

1. 定義：本規約において、以下の用語は、別途定義されている場合、及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
   1. 「アカウント」とは、本サービスにメールアドレスとパスワードを登録し、本サービスにログインするための情報を指します。
   2. 「利用者」とは、本サービスにアカウントを登録し、ログインして利用する者を指します。また、文脈に応じて、本サービスの利用を希望する者、又は利用する者も該当します。
   3. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」を指します。本サービスのアカウント、及び本サービスの契約する際に登録する全ての情報を指します。
   4. 「本契約」とは、本規約を契約条件として弊社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
   5. 「契約者」とは、本契約を締結した全ての利用者を指します。
   6. 「有料プラン契約者」とは、有料であるプランを申し込んだ契約者を指します。
   7. 「エンドユーザー」とは、契約者が提供するインターネット上に公開されたウェブページを利用する者を指します。

第3条（本規約の適用、同意、改定）

1. 本規約への適用、及び同意
   1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件を利用者と弊社との間で定めることを目的とし、利用者と弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
   2. 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されるものとします。
2. 本規約の改定
   1. 弊社は、本規約を随時改定することができるものとします。この場合、弊社は、あらかじめ、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、本サービスの「お知らせ」にて告知します。
   2. 前項の告知された時点から効力を生じるものとします。
   3. ただし、法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合には、弊社所定の方法で利用者の同意を得ます。
   4. 本規約の変更の告知後に利用者が本サービスを利用した場合に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第4条（契約）

1. 開始
   1. 本サービスは、利用者が弊社所定の方法により本サービスにログインするための利用者のアカウント作成をもって、本規約に基づく本契約が締結され、有効となります。
   2. 前項に基づき本契約が成立し、有料であるプランを申し込んだ時から、別途定める本サービスの利用料金が発生するものとします。
   3. 本サービスの利用者は、本規約の内容を承諾の上、申込を行うものとし、申込を行った時点で、弊社は、本サービスの利用者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
   4. 弊社は、利用者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると判断した場合には、利用者からの申込みを拒否することがあり、その理由について一切開示する義務を負いません。
      1. 弊社に提供した利用者の個人情報に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載・入力漏れがあった場合
      2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、親権者、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない等して本契約を完全に有効に成立させられない場合
      3. 第26条（反社会的勢力などの排除）の規定のいずれかに違反した場合、又は違反していたことが判明した場合
      4. 過去弊社との契約に違反した者又はその関係者である場合
      5. 過去に第22条（サービス提供の停止及び利用契約の解除）その他の事由により本契約を解除されたことがある場合
      6. その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（アカウント登録、変更、削除等）

1. 登録
   1. 利用者は、弊社が定めるアカウント情報を弊社の定める方法で弊社に提供することにより、本サービスにログインするためのアカウント登録を申請できます。
   2. 利用者は、アカウント登録の申請を、本人にさせなければなりません。
   3. 利用者は、アカウント登録の申請により提供されるアカウント情報が、正確かつ最新のものであることを保証します。
2. 変更
   1. 利用者は、利用者の個人情報に変更が生じた場合には、速やかに弊社が定める方法で変更手続きをしなければなりません。本項の個人情報の変更について、第7条第2項の規定を準用します。
3. 削除
   1. 利用者は、弊社が定める方法で、登録されたアカウントを削除することができます。
4. 弊社の免責
   1. アカウント登録や登録内容の変更等により生じた損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
5. アカウント情報の管理
   1. 利用者は、利用者本人のアカウント情報を管理する責任を負います。利用者は、アカウント情報を第三者（アカウントの使い回しは禁止されます。）に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
6. アカウント情報の不正利用等
   1. 利用者によるアカウント情報の管理が不十分なことに起因又は関連して生じる情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、又は不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、該当する契約者名義のアカウントによる行動は当該利用者による行動とみなし、当該行動により生じる債務及びその他の責任は利用者が責任を負います。利用者によるアカウント情報の管理が不十分なことに起因又は関連して、アカウント情報が不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
7. アカウント情報の漏えい
   1. アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、利用者は速やかに弊社まで連絡するものとします。また、その際に弊社の指示がある場合には利用者はこれに従うものとします。

第6条（有効期間及び解約）

1. 本契約の有効期間は、第４条第１項に定める本契約開始日から月の末日まで（以下「当初期間」といいます。）とし、期間満了月の月末までに、無料プランへの変更手続き（解約）を弊社及び利用者のいずれからも更新拒絶の意思表示がない限り、本契約は同一条件で１ヶ月間継続し、以後も同様とします。
2. 無料プランへの変更手続き（解約）は、有料プランへの契約日から１日経過した日から可能とします。

第7条（変更の届出）

1. 利用者は、弊社に届け出ている事項に変更又は訂正がある場合、速やかにその内容を弊社所定の方法により届け出るものとします。
2. 前項の届出が本サービスに正常に登録された日、または送付などの届出が弊社に到着し、かつ、当該届出を弊社が確認するまでは、届出事項に変更又は訂正が無いものとみなし、また、利用者が、届出を怠ったこと又は届出に不備があったことにより、利用者が通知の不到達その他の事由により不利益を被った場合であっても、弊社は何らの責任も負わないものとします。
3. 利用者が、届出を怠ったこと又は届出に不備があったことにより、からの通知が利用者に到達しない場合でも、当該通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

第8条（本サービス利用のための設備）

1. 利用者は、自己の費用と責任において、弊社が別途定める利用条件に適合するよう利用者の設備（IT機材、ソフトウェア等を含みますが、これらに限定しません。）を管理し、本サービス利用のための環境（各種IT機材、ソフトウェア等の設定を含みますが、これらに限定しません。）を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者の設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、弊社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第9条（エンドユーザーによる利用）

1. 利用者が本サービスをエンドユーザーの利用に供するにあたり、利用者は、自己の責任においてエンドユーザーに本規約の内容を説明の上、本規約に定める自己の義務と同等の義務をユーザーに対して課し、ユーザーによる当該義務の違反があった場合には、速やかに弊社に通知した上、当該違反が是正されるよう必要な措置を講じるとともに、弊社に対して直接に責任を負います。
2. 利用者は、前項に基づくエンドユーザーの利用が自己の利用とみなされることを承諾し、エンドユーザーの行為により生じる全ての事象に関し責任を負うものとします。

第10条（再委託）

第11条（第三者向けサービスへの組み込み）

第12条（競業の禁止）

第13条（知的財産権）

第14条（本サービスの変更等）

1. 弊社は、本サービスの改善、追加、修正、変更等のため、利用者の承諾を得ることなく、弊社の判断において本サービスに使用するプログラムのバージョンアップ、サーバの変更等を行うことができるものとします。
2. 本サービスに使用するプログラムのバージョンアップ、サーバの変更等に伴い発生する利用者が使用する機器の設定その他本サービスの利用のための環境の変更については、利用者が自己の費用と責任においてこれを行うものとします。
3. 本サービスに使用するプログラムのバージョンアップ、サーバの変更等の実施に関連して利用者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。ただし、当該損害が弊社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでありません。

第15条（本サービスの提供の中断）

1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、弊社は、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス提供用設備の保守、点検、工事又は本サービス提供用設備についての障害の発生のためやむを得ない場合
   2. 電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生した場合
   3. 天災地変、戦争、暴動、テロ、放火、延焼等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   4. 本サービスで利用されている第三者サービス（第３２条第１項で定義）が停止した場合
   5. その他弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2. 前項により本サービスの提供を一時中断する場合、弊社はあらかじめ利用者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急又はやむを得ない事由によりあらかじめ通知することができない場合には、事後遅滞なく利用者に対してその旨を通知するものとします。
3. 弊社は、弊社の設置した本サービス提供用設備の障害により利用者の本サービス利用に支障があることを知ったときは、利用者に速やかに通知するものとし、遅滞なく本サービス提供用設備を修理又は復旧します。
4. 弊社は、本サービス用設備に接続するために弊社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
5. 本サービスに不具合が発生したときは、利用者及び弊社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定し、当該措置を実施するものとします。
6. 第1項に定める中断により利用者が損害を被った場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第16条（サービスの停止、拒否）

1. 本サービスからEメールの送信を伴う処理を設定、実装する場合、DKIM/SPF等のなりすまし対策をとっていないメールアドレス・ドメインを送信元としたメール送信については、利用の停止、又は拒否をする場合があります。
2. 本サービスを利用し、本サービスのシステムに悪影響を与える行為（設定、プログラミング等全て）については、いかなる理由においても早急に利用の停止、又は拒否をする場合があります。
3. 前2項に定める中断により利用者が損害を被った場合であっても、弊社は、自らの責めに帰すべき事由のない限り、一切責任を負わないものとします。

第17条（サービスの可用性等の非保証）

1. 弊社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスについて第三者の権利非侵害、正確性、完全性、可用性及び性能について、明示、黙示その他を問わず、何らの保証をしないものとします。利用者は、本サービスの利用によって売上又は成果向上等特定の目的に適合する結果が得られることを弊社が保証するものではないことに同意するものとします。
2. 利用者は、本サービスに利用される第三者サービスに起因又は関連する事項に関して弊社が何ら保証しないことに同意します。

第18条（本サービスの廃止）

1. 弊社は、弊社の都合により本サービスの全部又は一部の提供を廃止することができるものとします。
2. 前項により本サービスの全部又は一部の提供を廃止する場合、弊社はその3ヶ月前までにその旨を利用者に通知するものとします。
3. 第1項に定める廃止により利用者が損害を被った場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第19条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行わないものとします。
   1. 弊社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
   2. 本サービスの内容又は本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為
   3. 本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   4. 法令もしくは公序良俗に違反し又は弊社もしくは第三者に不利益を与える行為
   5. 他者を差別もしくは誹謗中傷し又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
   6. フィッシング詐欺をはじめとした、詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
   8. 無限連鎖講を開設し又はこれを勧誘する行為
   9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   11. 本サービスの機能を利用したプログラミングや設定による悪意のある行為（本サービス内外に悪影響を及ぼす全ての行為）
   12. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
   13. 本規約に基づく弊社の要請に合理的な理由なく従わない行為
   14. Spamhaus等のSPAM対策を目的とした公開ブラックリストに登録されているドメインを使用したメール配信行為
   15. リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等により、本サービス及び弊社著作物に存在するソースコード、動作方式、その他の機密事項を引き出す行為
   16. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
   17. 本サービスを対象に含んだセキュリティ診断（脆弱性診断、検査その他それに類するもの）を行う行為
   18. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
   19. その他前各号に準ずる行為で、弊社が合理的な理由をもって不適切と判断し、利用者に通知した行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
3. 利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、弊社は事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。

第20条（損害賠償）

1. 弊社の責に帰すべき事由により利用者に対して損害を与えた場合の本規約に基づく弊社の損害賠償の責任範囲は、利用者に生じた現実かつ直接の通常損害に限定され、その他の損害（特別損害、間接損害、第三者からの損害賠償請求に基づく損害、逸失利益を含みますが、これらに限定されません。）に関しては一切の責任を負いません。また、弊社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して実際に支払ったサービス料金の1ヶ月分を上限とします。
2. 本契約が消費者（事業として又は事業のために契約の当事者となるものでない個人を指します。以下、同じです。）との契約である場合に、弊社の故意又は重大な過失により利用者が損害を被ったときには、前項の弊社の責任を制限する規定は適用しません。

第21条（免責）

1. 本サービス又は本規約に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   5. 弊社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
   6. サービス用設備のうち弊社の製造に係らないソフトウェア、データベース又はハードウェアに起因して発生した損害
   7. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   8. 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
   9. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社の責めに帰すべき事由がない場合
   10. その他弊社の責に帰すべからざる事由
2. 弊社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。ただし、当該紛争が弊社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでありません。

第22条（サービス提供の停止及び利用契約の解除）

1. 利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、弊社は、利用者に対し何らの催告をすることなく、本サービスの提供を停止し又は本契約を解除することができるものとします。
   1. 支払停止、支払不能又は手形もしくは小切手が不渡りになったとき
   2. 差し押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分をうけたとき
   3. 破産、特別清算、会社更生手続開始、民事再生の申立てがあったとき又は清算に入ったとき
   4. 解散の決議がされたとき（合併による場合を除きます。）又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に対して譲渡しようとしたとき
   5. 監督官庁より営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
   6. 本サービスの申込内容に虚偽の記載があったことが判明したとき
   7. 第19条第1項各号に該当する行為をしたとき
   8. 本規約の定めに違反し、相当期間を定めてなした催告後も、是正が行われなかったとき
   9. 第4条第1項第4号のいずれかに違反することが判明したとき、又は本契約の申込み時点以降に該当していたことが判明した場合
   10. その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
2. 前項に基づき本サービスの提供が停止されている期間中においても、利用者は、弊社に対する当該期間中の本サービス料金の支払い義務を負うものとします。
3. 第1項に基づき本契約が解除される場合、利用者は当然に期限の利益を失い、弊社に対して負担する一切の債務を直ちに弁済するものとします。
4. 弊社が、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者は、弊社に対し何らの催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
   1. 支払いを停止し又は手形もしくは小切手を不渡りとしたとき
   2. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始等の申立があったとき
   3. 差し押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分をうけたとき
   4. 解散の決議がされたとき（合併による場合を除きます。）又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に対して譲渡しようとしたとき
   5. 利用者の名誉又は信用を著しく毀損したとき
   6. 本規約の定めに違反し、相当期間を定めてなした催告後も、是正が行われなかったとき

第23条（機密保持）

1. 利用者及び弊社は、本契約に基づき、相手方から提供、開示され、又は自ら知り得た一切の情報（以下、次条に規定する利用者コンテンツを含み、「機密情報」といいます。）を本契約の履行のためにのみ使用するものとし、本契約の目的のために知る必要のある自己の役員、従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、弊社は、本サービスの提供のために必要な範囲内で、関係会社（株式会社セプテーニ・ホールディングスとその傘下のグループ会社をいいます。以下同じ。）及び弊社の再委託先（再委託検討時における再委託先候補も含みます。）に対して利用者の機密情報を開示することができるものとします。この場合、弊社は、本条に定める機密保持義務と同等の義務を当該開示先に対して課すものとし、当該開示先の行為について一切の責任を負うものとします。なお、本条において機密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示を受けた当事者を「受領者」といいます。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、機密情報から除外するものとします。
   1. 既に公知のもの又は相手方から取得した後、受領者の故意又は過失によらず公知となったもの
   2. 既に受領者が保有しているもの
   3. 機密保持義務を負うことなく、正当な権限を有する第三者から適法に入手したもの
   4. 開示者の機密情報によらず、受領者が独自に開発又は知り得たもの
3. 第1項の定めにかかわらず、受領者は、法律、規則又は裁判所、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の命令等により開示が必要とされた情報については、可能な限り相手方に事前に通知した上で、当該公的機関等へ秘密を保持するための措置をとることを要請した上で、当該機密情報を開示することができるものとします。ただし、緊急又はやむを得ない場合については、事後速やかに通知するものとします。
4. 受領者は、開示者から書面による事前承諾を得た場合以外は、本契約の履行のために必要な範囲を超えて機密情報を複製又は複写しないものとします。なお、当該複製物についても機密情報として取扱うものとします。
5. 受領者は、開示者から開示又は提供された機密情報について、本契約が終了した後又は開示者からの要請があった場合、速やかに開示者に返却し又は自己の責任で消去、廃棄するものとします。
6. 本条の定めは本契約の有効期間中のみならず、本契約が終了日の翌日から起算して３年間有効に継続するものとします。

第24条（利用者コンテンツの取扱い）

1. 弊社は、法令により必要とされる場合、利用者から書面による依頼があった場合、又は次の各号のいずれかに該当する弊社の業務運営上正当な理由がある場合を除き、個人情報を含む利用者が本サービスに採用されているサーバ内に保存する情報（以下「利用者コンテンツ」といいます。）を取り扱いません。なお、弊社は、利用者コンテンツを前条に規定する機密情報として取り扱います。
   1. 課金計算
   2. 本規約に違反する行為等不正使用の監視及び当該違反する行為等不正使用に対する措置の実施（ただし、弊社は本号の監視をする義務を負うものではありません。）
   3. 使用状況の把握（メール送信量、送信頻度、エラー率等その他の状況の把握）及び分析
   4. 弊社が本サービスに関する保守、運用上又は技術上必要と判断する監視、分析、調査等必要な行為
   5. 前各号以外で本サービスを提供する目的
2. 弊社は、前項各号のいずれかにより利用者コンテンツを取り扱う場合であっても、集合体としての指標又は値を計算するためにのみ当該利用者コンテンツをシステム上処理しており、弊社が個人レベルの使用状況を見ることはなく、これに関知しません。
3. 弊社は、自身の役員又は従業員が、利用者又は利用者に所属する方の個人別の使用状況を確認したり、利用者コンテンツにアクセスしたりすることを内規により禁止しており、本条の原則を守るために、利用者コンテンツへのアクセス制御を技術的な措置を講じて適切に行っています。
4. 弊社は、第１項第３号の活動により得られた統計情報を利用者に報告することなく、統計情報のまま自らの事業のために利用することができます。
5. 利用者は、利用者コンテンツについて、本サービスの提供にあたり用いられている弊社の設備の故障その他の理由による消失に備え、バックアップを取っておくなど、自らの責任と費用で必要な措置をとります。
6. 利用者への本サービスの提供が終了した場合、弊社は、利用者コンテンツを消去できます。
7. 弊社は、利用者コンテンツの消失及び前項の消去について一切責任は負いません。ただし、当該消失又は消去に関して、弊社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りでありません。
8. 前項の規定は、本契約が消費者との契約である場合には、前項ただし書の規定は、「ただし、当該消失又は消去に関して、弊社に故意又は過失がある場合にはこの限りでありません。」に読み替えて適用します。

第25条（本サービスの対象外事項）

1. 以下の内容は本サービスの対象外とします。
   1. 利用者による弊社に対する現地、対面等での監査対応
   2. 利用者所定のセキュリティ等に関するチェックリストへの回答
   3. 本サービス以外のソフトウェア、ハードウェア及びネットワークに関するサポート
   4. 利用者のシステムとの統合作業等に関するサポート
   5. 本サービスに関するトレーニング 、設定代行
   6. 利用者又は第三者の責任となる事由により発生した不具合及び障害
   7. 本サービスの請求書類、納品書類などの個別対応
   8. その他、サポート対象に含まれると弊社が明示している以外の作業

第26条（反社会的勢力等の排除）

1. 利用者及び弊社は、自己又は自己の代理人もしくは自己の関係会社が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配し又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   3. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び弊社は、相手方又は相手方の代理人もしくは相手方の関係会社が次の各号のいずれかにでも該当することが判明した場合は、相手方に対して何らの通知・催告を必要とせずに、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   1. 前項の表明確約に違反することが判明した場合
   2. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力、威力及び詐欺的手法を用いた場合
   3. 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用を毀損し又は毀損するおそれがある行為をした場合
   4. 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害し又は妨害するおそれがある行為をした場合
   5. 取引又は契約の履行が開始された後に著しく不当な要求を行った場合
3. 利用者及び弊社は、前項の定めにより本契約を解除し、解除した当事者が損害を被ったときは、被解除者は、当該解除によって相手方に生じた損害を賠償する責を負うものとします。また、被解除者は、当該解除によって自己に生じた損害を相手方に賠償請求することはできないものとします。

第27条（準拠法、法令・諸規則の遵守）

第28条（裁判管轄）

第29条（権利・義務の譲渡等）

第30条（協議）

第31条（無料プランの提供）

1. 無料プランを利用する者（以下「無料プラン利用者」といいます。）は、本規約において利用者に課される全ての義務を負い、本規約の内容と本条の内容が矛盾・抵触する場合には、本条に定める内容を優先して適用するものとします。
2. 弊社は、無料プランの利用期限を、予告なく変更できるものとします。
3. 無料プランは本サービスの一部機能を制限して提供します。また、弊社は弊社の判断により当該制限内容を予告なく変更することができるものします。
4. 弊社は、本サービスの改善、追加、修正、変更等のため、予告なく無料プランのプログラムのバージョンアップ、サーバの変更等又は中断を行うことができるものとします。また、弊社は、弊社の都合により、無料プランの全部又は一部の提供を廃止することができるものとします。
5. 無料プランの利用において、無料プラン利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第32条（本サービスにおける弊社が提供していないサービスの利用）

1. 本サービスには、弊社が開発、運用をしていない第三者により提供されているサービス（以下「第三者サービス」といいます。）が利用されています。利用者は、本規約と合わせて、第三者が提供している利用規約、及びプライバシーポリシーなどの規約に同意をしたうえで、本サービスの利用をすることとします。
2. 第三者が提供している利用規約、及びプライバシーポリシーなどの規約については、適宜変更されている場合がありますので、利用者は常に最新の内容を確認し同意した上で本サービスを利用する義務を負うものとします。
3. 本サービスで利用されている第三者サービスは以下の通りとなります。
   1. 本サービスの決済システムとして利用されるサービス
      1. 商品名：GMOペイメントゲートウェイ
   2. 本サービスのサポート業務（カスタマーサポート、ドキュメントの提供等）を一元管理するサービス
      1. 商品名：Zendesk
      2. 利用規約：https://www.zendesk.co.jp/company/agreements-and-terms/terms-of-use/
   3. 本サービスのシステム基盤として利用されるサービス
      1. 商品名　：Amazon Web Services
      2. 利用規約類：https://aws.amazon.com/jp/agreement/

以　上